勤めてたから言える!思えばここがこうだった…。
ブラック企業は、都合のいい求人票や言葉巧みな面接で最低条件で契約させることに長けています。未経験でもやる気次第で幹部登用と求人票に書いていたり、面接でアットホームな会社だと印象付けたり、初期対応では優良企業らしく振舞うところが厄介なところです。
でも実際に入社してみると…やっぱりブラック企業だったというのはよくある話。はたしてどんなところがブラックだったのか…。
社会人初心者にとって予備知識なしでエントリーや面接までしてしまうのは、裸で敵地に向かうようなものです。予備知識があれば求人票で察知、最悪面接で見分けることが出来るかと思います。
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このページではブラック企業に勤めていた私が、こうした底辺企業「ブラック企業」のありがちな実態をお伝えしていきますので参考になると幸いです。
目標はこの記事を読んでくれているみなさんが、ブラック企業に入ることなくプライベート>仕事の会社に入社できるよう後押しできればと思います。自分が希望するベストな企業へ就職を勝ち取りましょう。
就労規則を見たことがない人はこちら↓
【退職代行ガーディアン】
休みの少ない企業の多くは、ヒューマンリソース(労働集約型)によって成り立っています。つまり社員が休暇を取ることにより外注費が増え、利益が減少する。そのため社員が休むことに批判的です。若いうちは苦労しろという精神論に始まり、普通に休むことすら極めて困難な状況にあります。
ホームページの募集要項・求人票で休日数の確認は必須事項。お盆休みや年末年始休暇があるかどうか、その休みは年間休日数に含まれているかどうか。
このように平均休日数を比較すれば、いかにその会社が社員のことを考えていないかわかります。では実際にどのような手口で休日数を少なくできるかを解説します。
例えばA社、B社の勤務時間を 9:00~18:00 とします。
それを下記のようにすることで休日数を減らすことができます。
このように簡単に社員の休みを減らすことが出来ます。 表向きは勤務例1,2ともに同じように勤務していますが、会社の就労規定は微妙に違います。
職場で休憩が取れているかどうか、残業をしているかどうかは関係ありません。さらに上をいく会社だと労働時間すら手待ち時間やみなし残業とすることで7時間勤務とするところもありますので、年間休日数はブラック企業を見極める最重要ポイントになるのです。
私が勤めていた会社です。
年間の勤務日数が大きくなると当然労働時間も多くなるため、最低賃金より下回っている可能性があります。
∴休日数105日を切る企業は、ブラック率が非常に高いと言えます
ブラック企業は社員を替えのきく歯車としか考えていません。求人票・募集要項で都合よく書く条件もありますが、実は書きたくない内容もあります。それが有給休暇についてです。
有給休暇は言わずと知れた労働者に与えられた権利ですが、ブラック企業では「人件費=コスト」という考え方なので取得できないのが現状です。
有給申請?そんな紙ねえよ!
まず社員が風邪や高熱でも社員の体調の心配よりシフターの手間に視点が行きます。さらに慶弔休暇すら暴言を受けた末、通常休日の扱いとなるため、社員は休みが取れず常時疲れきっているのが特徴です。
そういった社会問題に対し政府は、労働基準法を改正に乗り出しましたが、内容は下記のとおり
2019年4月から全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督者を含む)に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることを義務付けます。
アホですねこの法案。ブラック企業は、勤務実態のない年末年始を計画的付与とするだけです。そのため取得率自体は30~60%と聞こえのいい数字になっています。
有給取得率30~60%はブラック企業
※勤続年数により取得日数が10日~20日と開きがあります。
つまり取得率60%を超えている場合は、有給が使える会社ということになります。
ゴールデンウィークやシルバーウィークとか大型連休に縁がない、3連休も年に数回あるかないか。友人と疎遠に…。そんな人生でいいのでしょうか?
それなのに経営陣はカレンダー通りの休みで、日々リフレッシュ。社員の気持ちなんて全く理解していない。さらには営業日にも経営陣総出で接待や視察と称してゴルフや旅行に行くなど、もはや経営しているのかも疑問。
休日数が少ないということは、年収で換算するとホワイト企業と比べて1~数か月分給与が少ないのと同じです。
参考:弁護士ドットコムNEWS
売上高の改ざん(売上除外)および圧縮を行っているため、表向きは会社は利益が出せず、給与は安いまま。またはほんの少しだけあげることで、社員の尻を叩く材料にする。
またこういう会社は、業績が悪くなるとまず従業員の給与改訂を勝手に着手します。それを会議で公言することで、あたかも従業員が認めたかのようにするのです。
人事評価はあってないようなもの。
業績や貢献度よりもイエスマンでお気に入り制度が反映されるのもこうした企業の特徴です。
ブラック企業の多くは労働基準監督署に目を付けられないためにみなし残業だと言ってみたり、一定の上限付きで支払うといった労基対策をしている会社も多い。
なかでも拘束時間が長い職種の場合は、実際に労働(勤務)しているにも関わらず「手待ち時間」や「休憩時間を多めに設定」することで、実際の勤務時間から極限まで時間を引くなどして、残業時間に該当しないようにするなど社員を酷使することに長けているのが特徴。
残業しても自分の不手際を理由に残業として認めないこともなかにはあるので、残業代支払い問題は社会的にトラブルの要注意事項となっている。
拘束時間が長い業種で、かつ2交代制を取らない企業は最も危険。
求人票に記載されている内容から確実にブラック企業を見分けることは残念ながら出来ないのが現状です。ただ基本給と残業代は別なのか、また有休を取得することができるのかを確認し、そういった記載がない求人票の多くは、限りなく白ではないということです。
まともな企業は、手当てや処遇について他社より良い条件は書けるだけ書きたいものです。ブラック企業の多くは、書かないとハローワークより修正連絡が来てしまうため埋めている可能性すらあるのです。
優良企業は、よい人材を雇いたいという思いから福利厚生や手当など自社のアピールポイントを積極的に記載します。反対にブラック企業は、都合が悪いことは書きたくないというのがホンネ。書けることは、せいぜい同業他社よりほんの少し給与額を高くすることぐらいです。
企業は労働組合、合同労組の訴えを無視することは許されておらず、対等な立場での話し合いが可能」とありますが、ブラック企業ではユニオンに参加した社員を攻撃することが多いので、残された人のために身を切って活動することになるかと思います。
ここまで試用期間中に見るべきポイントをお送りしてきましたが、ブラック企業の場合、本採用でないのになかなか辞められないこともあります。
私が勤めていた会社は試用期間満期前に新入社員全員が逃げてしまった年もありました。その時の状況を後で聞いたのですが、辞めると伝えたときに人事担当から脅しや罵倒を受けていたそうです。
でもそこで辞めるのを躊躇してしまえば後々苦労することになるのは至極当然です。なんかおかしいな?変だな?といった自分の直感を信じて行動するべきです。
私自身はというと思い悩んだ結果、退職代行サービスを利用し円満退社。転職にも恵まれ、今はやりたいことがやれる毎日を送っています。
以上、ブラック企業に勤めていた元・鬱病患者がお送りしました。参考になると幸いです。
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